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金融支援

鳥取商工会議所では、鳥取県や鳥取市の制度融資や日本政策金融公庫のマル経融資など多くのメニューを取り扱っており、資金計画の相談、保証協会への推薦、日本政策金融公庫などの低利で安心な融資のあっ旋を行っています。 中でも、マル経融資制度は商工団体のみが扱う事のできる商品で魅力のある制度となっています。

定例金融相談会

鳥取商工会議所では、皆さまの事業資金調達等のニーズに対応するため「定例金融相談会」を開催しています。 お気軽にご相談ください。 相談会では、日本政策金融公庫鳥取支店の担当者と直接面談となります。完全予約制としていますので、下記までお電話にてお申し込みください。  

TEL: 0857-32-8005

経営支援部経営支援課

マル経融資

マル経（正式名称は『小規模事業者経営改善資金融資制度』）とは、小規模事業者が商工会議所の経営指導を受けながら経営改善に取り組むことで、商工会議所の推薦を受け、事業の発展を図るために必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低利で融資を受けられる国の融資制度です。

融資対象

融資までの流れご利用いただける方

• ・常時使用する従業員が２０人（商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については５人）以下の法人・個人事業主の方
• ・商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受けている方
• ・所得税、法人税、事業税又は都道府県民税若しくは市町村民税について、納期限の到来している当該義務納税額を完納している方
• ・同一地区（原則）で最近１年以上事業を行っている方
• ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

ご融資の条件

• 対象資金: 運転資金及び設備資金
• 融資限度額: 2,000万円
• 返済期限: 運転資金・設備資金10年以内（据置期間 ２年以内）
• 利率: 利率は変動します。詳しくは商工会議所までお問い合わせ下さい。
• 無担保・無保証人(※個人の場合は本人保証も不要)

申込み時の提出資料個人事業の方

• 前年・前々年（２年分）の青色決算書（白色の場合は収支内訳書）、 確定申告書のコピー（税務署受領印のあるもの、または電子申告による受診通知）
• 決算後６ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
• 所得税・事業税・市民税の税額および支払が確認できる書類（納税証明または領収書等）
• 消費税申告書及び領収書のコピー
• 不動産の全部事項証明書（登記簿謄本または要約書）※事業主名義のもの
• 許可証の写し（許認可業種の場合のみ）
• 見積書・カタログ等（設備資金申込の場合）
• 現在の借入金明細 （借入先ごとの当初借入額・毎月返済元金・残高が記載してあるもの）（住宅・教育の借入も明細が必要です）

法人企業の方

• 前年・前々年（２年分）の決算書、 確定申告書のコピー※勘定明細書含む（税務署受領印のあるもの、または電子申告による受信通知）
• 決算後６ヶ月以上経過の場合は最近（３か月以内）の残高試算表
• 会社の商業登記簿謄本
• 法人税・法人事業税・法人市県民税の税額および支払が確認できる書類（納税証明書または領収書等）
• 消費税申告書及び領収書のコピー
• 不動産の全部事項証明書（登記簿謄本または要約書）※法人および代表者名義のもの
• 許可証の写し（許認可業種の場合）
• 見積書・カタログ等（設備資金申込の場合）
• 現在の借入金明細（借入先ごとの当初借入額・毎月返済元金・残高が記載してあるもの）

その他にもお客様によって異なる書類が必要となる場合があります。お申し込みの際は必ず事前にご相談ください。 又、審査の結果により、ご希望に添えないことがあります。ご了承下さい。

• 初回利用及び完済後3年経過の方は審査会で審査が必要です。
• 既存マル経融資の残高を有する方は借換が可能です。

 　　TEL:0857-32-8005
　　経営支援部経営支援課

県・市の融資制度鳥取県企業自立サポート融資、鳥取県企業自立サポート融資の制度概要につきましては、鳥取県のホームページをご参照下さい。
鳥取市中小企業小口融資(市小口)ご利用いただける方

• 従業員の数が２０人(商業またはサービス業(宿泊業及び娯楽業除く)にあっては５人)以下の事業 　(ただし、この制度による保証と既保証を合わせた保証債務残高が２,０００万円以下の者に限る)
• 納期の到来している県税・市税、国民健康保険料等を完納している方

ご融資の条件制度要綱・申込書等・制度要綱 ・市小口申込書(PDF)　・市小口申込書(word) ・市税等納付状況確認同意書(PDF)　・市税等納付状況確認同意書(word) ・特別利率適用確認書(PDF)　・特別利率適用確認書(word)

経営支援部経営支援課

• TEL：0857-32-8005
• FAX：0857-22-6939

従業員数	●商業・サービス業（うち宿泊業・娯楽業は２０人以下）…５人以内 ●製造業・建設業・その他…２０人以下　※役員、家族従業員、パートを除く
納　　税	所得税、法人税、事業税、市県民税等について、納期の到来している税金を完納している方。
業　　種	日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種の方。 また、許認可・登録届出等の必要な業種は、これを受けていること（一部を除く）
営業年数	市内で１年以上営業している方。
経営指導	商工会議所の経営指導を６ヶ月以上受けている方。
対象資金	運転資金、設備資金　及び 借換資金(本資金の運転資金または設備資金の借入れに併せて本資金を借り換える場合に限る)
融資限度額	２,０００万円以内
返済期限	運転資金　５年以内(据置６月以内) 設備資金　７年以内(据置１年以内)
返済利率	通常利率　年１．９０パーセント(変動利率) 特別利率　年１．６３パーセント(変動利率) ※特別利率の適用については下記制度要綱をご確認下さい