鳥取市と鳥取公共職業安定所は９月２５日（金）、鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所（平井耕司会頭）を訪れ、障がい者雇用と職場定着に向けた環境づくりへの協力を要請しました。
鳥取県の障がい者雇用は、２０２５年６月１日現在、法定雇用率（２.５％）を達成した企業の割合が５７.６%と全国平均を大きく上回っています。また、障がい者雇用率も過去最高の２.６２%となるなど、障がい者雇用は着実に進展しています。
一方、２０２６年７月から法定雇用率が２.７％に引き上げられ、障がい者雇用の対象となる企業の範囲も、従業員規模４０人から３７.５人以上に拡大されました。こうした制度改正を踏まえ、障がい者の就職機会の拡大と職場定着に向けた取り組みが、より一層重要となっています。
鳥取市とハローワーク鳥取は、鳥取市雇用対策協定に基づき、障がい者雇用施策における連携を強化しています。特に、福祉的就労から一般就労への移行を進めるため、きめ細やかな職業相談や関係機関によるチーム支援、各種助成金制度の活用などを通じて、企業における障がい者の採用や職場定着を支援しています。
この日は、深澤義彦鳥取市長と鳥取公共職業安定所の中嶋隆行所長が鳥取商工会議所を訪れ、障がい者雇用の推進について協力を求めました。要請を受けた平井会頭は「法定雇用率が上がり、一層の雇用推進が求められる。会員事業所にしっかりと周知していく」と述べました。