鳥取県や鳥取労働局、県教育委員会は９月１４日（月）、鳥取県商工会議所連合会（平井耕司会長・鳥取商工会議所会頭）など経済４団体に対し、障がい者雇用と職場定着の推進について協力を求めました。
鳥取県の障がい者雇用は２０２５年６月１日時点、実雇用率が過去最高の２．６２％と法定雇用率２．５％を上回り、全国平均の２．４１％を上回っています。また、法定雇用率達成企業の割合も５７．６％と、全国平均の４６．０％を大きく上回りました。
この日の要請では、平井伸治鳥取県知事、山下禎博鳥取労働局長、足羽英樹県教育委員会教育長らが鳥取市本町３丁目の鳥取商工会議所を訪問。平井知事は「障がい者雇用・職場定着に関するオンライン相談室を開設するなど、支援強化に取り組んでいる」と述べ、障がい者雇用の推進と職場定着に向けた環境づくりへの協力を要請しました。
要請を受けた平井会長は「障がい者雇用の推進、また職場定着に向けて環境整備を働きかけていく」と、共生社会の実現に向けて協力を約束しました。