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委託事業

鳥取商工会議所で事業を受託している支援内容をご紹介いたします。

容器包装リサイクル

背景

国民生活に身近な環境問題の一つである産業廃棄物問題、とくに容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者のリサイクル責任を明確にした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が1995年6月に新たに制定、1997年4月から本格施行され、循環型経済社会の構築に向けた動きが加速しています。
（この法律は、主務５省（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）の主管となっています。

容器包装リサイクルの現状

現在、国内において家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物は、年間約5,000万トン（平成9年度・厚生省調べ）にものぼり、埋立地の不足とともに大きな社会問題となっています。
中でもその約60%（容積比）を占める「容器包装廃棄物」の減量化、再資源化が急務となっており、こうした事情から平成7年、容器包装リサイクル法が誕生しました。

(公財)日本容器包装リサイクル協会とは

(公財)日本容器包装リサイクル協会は、平成8年9月25日、主務4省(大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省(当時は4省))の認定により設立された財団法人であり、平成8年10月31日に容器包装リサイクル法第21条に規定される「指定法人」として主務4省（同上）から指定を受けている公益財団法人です。

協会が行う事業

• 法に基づく特定事業者からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施
• 容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発
• 容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供
• 容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関との交流及び協力

（財）日本容器包装リサイクル協会ホームページへ

容器包装リサイクルに関するＱ＆Ａ

あなたも特定事業者？判定チャート

お問い合わせ先

通報窓口

当協会では、容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業の一層の適正化を図る観点から、当協会の実施する再商品化事業に関連する不適正行為等に関する情報の通報を受け付ける専用窓口を設置しました。

この窓口では、当協会の再商品化事業に係わる事業者（再生処理事業者、運搬事業者、再商品化製品利用事業者など）における不適正行為等についての情報の通報を受け付けます。なお、通報者の個人情報および通報内容については、その取扱いに配慮し、厳重に管理いたします。