県連景況調査（令和８年７～９月）の調査結果について

全産業合計の業況判断はマイナス５・１と、前年同期の調査に比べ１・９ポイント悪化しました。売上高には改善が見られるものの、価格転嫁に苦慮する声もあり、原材料高や経費増による負担が、業況回復の重荷になっているとみられます。
来期の業況判断はマイナス３・１と、前年同期の調査時の見通しより４・８ポイント改善しました。ただし、非製造業を中心に厳しい見方が残っており、先行きの回復に慎重な姿勢が見られます。

・製造コストの上昇や高止まりが続く中、不正アクセスへの対策も急務となっている。（製造業）
・商品の入荷に遅れが生じている。（卸売業）
・原材料価格の上昇が続いているが、販売価格への転嫁が追いついていない。10月以降は電気料金などの値上がりも見込まれ、経営環境は一層厳しくなると懸念している。（建設業）
・景況感や人材の採用面で大企業との差を感じており、中小企業では厳しい状況が続いている。（製造業）・営業活動を通じ、物価高の影響で景気の厳しさを感じている。身近な買い物でも、購入数量を減らしたり、価格の安い商品を選んだりするなど、物価高の影響を感じている。円安の継続も懸念している。人材や仕事の域外流出を懸念しており、企業誘致の積極的な推進を望む。（製造業）
・地域への公共工事の発注増加を望む。（建設業）
・代金回収の遅れや仕入価格の上昇があり、業況が好転しているとはいえない。一方、大幅な悪化も見られない。（製造業）
・人通りや人の流れに変化を感じており、来期の見通しが立たない。仕入価格の高騰も影響しているのではないかと考えている。（サービス業）
・経費の増加を販売価格に転嫁できず、利益の確保が難しい状況が続いている。（製造業）