県連景況調査（令和８年４～６月）の調査結果について

全産業合計の業況判断はマイナス５・０と前年同期の調査と比べて１・１㌽悪化しました。製造業で改善が見られたものの、円安などを背景とした長引く仕入れコストの高騰や、価格転嫁に対する取引先の抵抗や、消費者の買い控えが利益を圧迫しています。

来期の全産業合計の業況判断もマイナス８・８と、前年同期の見通しから５・８ポイント悪化しており、先行きに対する強い不透明感が数値に表れています。

・鳥取県東部では、公共工事の発注が増加している。（建設業）
・取適法への対応により減少した現金を回収できていない。営業利益は見た目上確保できているものの、手元の現金は増えていない。（製造業）
・食材の値上がりに伴い、価格を引き上げたいと考えているが、人通りが少なくなっている駅前の状況を考えると、値上げに踏み切るべきか悩んでいる。（サービス業）
・中東情勢の影響により、市場が停滞していると強く感じる。（製造業）
・部品や完成車の仕入価格が上昇している。（小売業）
・補助金などを活用したいが、人手不足で手が回らない。補助金申請を代行する業者からの営業電話も多いが、信頼できるか判断できないため、商工会議所に紹介制度などがあるとよい。（建設業）
・ナフサ不足により、建築資材の価格高騰や供給不足が生じ、利益率の低下や工期遅延のリスクが高まっている。（建設業）
・ナフサ不足により資材の入荷予定が立たず、4月から6月にかけて定時操業や休業とした影響で、前期より業績が悪化した。7月に入り、資材が順調に入荷するようになったため、今後は業績が好転すると見込んでいる。（製造業）
・売上高の増加以上に、原材料費、人件費、設備の維持・改修費の上昇幅が大きい。（サービス業）
・燃料費、原材料費、包装資材費など、すべての仕入コストが円安も相まって大幅に上昇している。販売先と価格改定の交渉を行っているが、抵抗は強い。これまでは値上げが売上高の増加につながっていたが、現在は取引の終了や、消費者の買い控えによる購入量の減少に直結しており、近年にない厳しい経営環境となっている。（製造業）
・中小企業の景気回復は不十分であり、価格転嫁が難しく、利益率が低迷したままである。（製造業）
・物価高騰が続く中、大手企業による価格競争の影響を中小企業が大きく受け、販売が低迷している。当社でも値上げは認められるものの、取引先の販売数量が減少しているため、大きな影響を受けている。市場価格は大手企業の価格が指標となるため、多くの中小企業は適正価格まで値上げできず、賃上げも難しい状況にある。その結果、賃金と生活費のバランスが崩れ、消費の低迷につながっている。社会保険料の上昇も消費低迷を加速させており、コロナ禍や中東情勢以前に、日本の経済構造そのものに問題があるのではないかと感じる。（製造業）
・商品の入荷に遅れが生じている。（卸売業）