鳥取商工会議所では、中東情勢の緊迫化等に伴う原油・原材料価格の高騰や物流の不安定化が、
会員事業所の経営に及ぼしている影響を把握するため、緊急調査を実施しました。
調査の結果、回答事業所の７０．５％が、既に経営へのマイナス影響を受けていると回答しました。
また、原油・原材料・仕入価格等の上昇分を「全く転嫁できていない」または「ほとんど転嫁できていない」
とする事業所は６３．９％に上り、コスト上昇が企業収益を圧迫している状況がうかがえます。
また、このたび鳥取県内4商工会議所において実施した同調査について、県下全体の調査結果を取りまとめました。（R8.6.30追加）
県下全体の調査では、県内会員事業所から751件の回答があり、県内企業においても原油・原材料価格の高騰、
仕入価格の上昇、物流コストの増加等が幅広い業種に影響を及ぼしている状況が確認されました。
調査結果の概要および詳細は、以下の資料をご覧ください。
「調査概要」
調査期間：令和８年５月１８日（月）～５月２６日（火）
調査対象：鳥取商工会議所会員事業所１，１６２社
有効回答数：２４１社
回収率：２０．７％
「調査結果」
・調査結果サマリー（PDF・1ページ）
・調査報告書 詳細版（PDF・16ページ）
【鳥取県内4商工会議所調査】
「調査概要」
調査期間：令和８年５月１８日（月）～６月８日（月）
調査対象：県内４商工会議所会員事業所4,813社
有効回答数：７５１社
回収率：１５．６％
「調査結果」
・県下調査報告書