鳥取商工会議所では、中東情勢の緊迫化等に伴う原油・原材料価格の高騰や物流の不安定化が、
会員事業所の経営に及ぼしている影響を把握するため、緊急調査を実施しました。
調査の結果、回答事業所の７０．５％が、既に経営へのマイナス影響を受けていると回答しました。
また、原油・原材料・仕入価格等の上昇分を「全く転嫁できていない」または「ほとんど転嫁できていない」
とする事業所は６３．９％に上り、コスト上昇が企業収益を圧迫している状況がうかがえます。
調査結果の概要および詳細は、以下の資料をご覧ください。
「調査概要」
調査期間：令和８年５月１８日（月）～５月２６日（火）
調査対象：鳥取商工会議所会員事業所１，１６２社
有効回答数：２４１社
回収率：２０．７％
「調査結果」
・調査結果サマリー（PDF・1ページ）
・調査報告書 詳細版（PDF・16ページ）