鳥取県、鳥取労働局、県教育委員会などは５月２９日（金）、鳥取県商工会議所連合会（会長・平井耕司鳥取商工会議所会頭）をはじめとする経済４団体に対し、地元就職を希望する来春の新規高等学校卒業予定者の採用に向けた求人要請をしました。
県内では少子化や若年人口の流出に伴い、将来の地域産業を担う人材の確保が大きな課題となっています。こうした中、県、労働局、教育委員会では、県内企業や産業の魅力を高校生に伝えるキャリア教育の充実や職場見学・職場体験の推進、企業説明会の開催、インターンシップの実施支援など、高校生の県内就職促進に向けたさまざまな取り組みを進めています。
要請では、地元での就職を希望する生徒が安心して就職活動に取り組めるよう、求人票の早期提出や積極的な採用機会の確保を呼びかけるとともに、応募者の適性や能力を基準とした公正な採用選考の実施を求めました。また、若者が働き続けたいと思える職場づくりに向け、教育訓練機会の提供、人材育成の充実、働きやすい職場環境の整備、適正な人事評価や処遇改善などについても協力を依頼しました。
要請を受けた桐林正彦幹事長は「地域を担う若者の地元定着に向け、会員事業所へ積極的な採用と人材育成を呼びかけていきたい」と協力を約束しました。
