県連景況調査（令和6年１～3月）の調査結果について

1. 鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和6年１～3月の景気動向調査を行いました。
   結果は以下のとおりです。

対象企業数	150社
回収率	70．0％
業況判断BSI
サマリー	全産業合計の業況判断はマイナス１・９と前年同期の調査と比べ４・２㌽改善しました。項目別では収益状況で８・０㌽と大きく改善が見られました。前年のこの時期は、電力料金等の暴騰を背景に収益面の悪化が見られましたが、電力料金の安定化や価格転嫁が徐々に進み良化に至ったものと思われます。 しかしながら、長引く物価高で節約志向が強まり個人消費力に力を欠いている様子が伺え、末端消費者に近い業種ほど厳しい経営環境となっています。
事業者の声	餡原料価格が国産、海外産(特に白インゲン)ともに暴騰しており、価格転嫁が追い付かない状況で困窮しております。(製造業) 人件費、原油価格、部品等の価格も2～3割上昇しており、工事単価に反映したいが、生コンクリートの大幅な価格上昇の煽りを受けて、圧送業者が単価引き下げを迫られる悪循環に陥っている。(建設業) 材料代の価格上昇が止まらない。上昇分が売上高に反映されない。能登半島地震の復興復旧が本格的に始まれば、益々価格が上がるのではと懸念している。(建設業) 予約の間際化が進んでおり、予約日の直前に入る予約が増えています。そのため、食材等の調達や従業員のシフトにミスマッチが起こりやすく、物価高騰により在庫を多く抱えるわけにもいかないため、対応に苦慮しています。(サービス業) GX（グリーントランスフォーメーション）対応が運営を圧迫（製造業） 後継者不足と人手不足（食品製造） 機械化（更新含む）が急がれるが、補助金や助成金に合致するものが少ない（食品製造）

１つ前のページに戻る