鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和7年7～9月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６３．３％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス３・２と前年同期の調査と比べ０・７㌽悪化しました。 |
| 事業者の声 | ■原材料、エネルギー価格が高止まりしたままで、利益が出しにくい。更に従業員獲得のための昇給をした労務費も価格に反映しにくい環境である。 トランプ関税による景気後退の状況が読みづらく、大手企業の受注減等を下請業者に値下げ要求として反映しないで欲しい。(製造業) ■毎月のように上がる物価、材料も合わせたように微妙に上昇するが工事単価は同じ勢いで上昇するわけではないので、しわ寄せは中小企業に・・・・。最低賃金も大幅に上がる昨今、雇用と経営の両立がむつかしくなっている。(建設業) ■物価、人件費の上昇が急すぎる。まだコロナの影響が残っているのに。(サービス業) ■原材料の価格はまだ、上昇していますが、鉄やゴム類など一部の部品が下がって来ており、全体的には緩やかな値上がりとなっています。(製造業) ■原材料価格やエネルギーコストについては、若干頭を打った感はあるが、人件費の上昇は避けられず、利益確保は厳しい。一方、物価高による消費者の買い控えは顕著で、自社の強みを生かして売上増を目指す必要がある。(製造業) ■物流24年問題により、新規人員の確保を迫られる結果となっており、物流コスト、荷受コストの増加が顕著である。(卸売業) ■年間売上見通しは、今期目標に届いておらず、受注減少の状況である（製造業） |