日本商工会議所が全国４７都道府県商工会議所を対象に実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が発表されました。
■調査概要
| （１）調査地域 | 全国４７都道府県 |
| （２）回答企業数 | ３，９５８社 |
| （３）調査期間 | 2025年1月20日~2月14日 |
| （４）回収商工会議所数 | ３８９商工会議所 |
| （５）調査方法 | 各地商工会議所職員の依頼によるWeb回答等 |
| （６）調査の目的 | 中小企業における最低賃金引上げの影響や政府目標への受け止めについて、中小企業の実態を把握することで、当所の意見・要望活動に活かす |
■調査結果
以下のURLからご覧ください
https://tottori-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/250305_research.pdf
■調査結果のポイント
| ・2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べて地方で深刻な状況 ・新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」と回答 2025年度より7.3％引き上げとなれば、地方・小規模企業の2割が「休廃業等を検討」 |