鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和6年４～６月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 |
１５０社 |
| 回収率 |
７２．０％ |
| 業況判断BSI |
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| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス８・４と前年同期の調査と比べ０・７㌽と僅かに好転しました。項目別でも収益状況で好転が見られ一定程度の価格転嫁が図れたものと推察されます。
一方で売上高や売上単価の項目は悪化を示しており、長引く物価高騰の影響で需要の停滞や個人購買力の低下が心配されます。
来期見通しは、全産業合計の業況判断は前年同期と比べて６・６㌽好転を示しているものの、今後も物価水準が高止まりするとの見方が強く、依然として県内経済の動向は厳しい状況が続きます。
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| 事業者の声 |
＜鳥取＞
・担い手不足、業界従事者の高齢化（建設業）
・手形の現金化を９月より実施予定のため資金繰りが厳しくなる（製造業）
・給食配送費の補助を（製造業）
・価格転嫁が十分に実施できない（卸売業）
・物価高騰による顧客の節約志向の強まりに加え円安加速による仕入値の高騰で経営が厳しい。一時的にでもコロナ禍のような補助施策があったらと願う（小売業）
＜米子＞
・コロナ前までの売上げに戻らない。事業承継(小売業)
・７－９期も材料価格の上昇の影響がありそう。すぐに受注単価に反映されないので
負担増になる。諸経費も高止まりを続けているのがどうなるのか注視している。(建設業)
・原材料価格の上り幅が余りにも大きく、労務費やエネルギーコストの上昇分を販売価格に転嫁することができません。結局末端販売先(特にスーパー、ドラッグストア等の量販店)での価格競争が激しいために、なかなか売価が上がらないことが根底にあります。(低価格店が業績を伸ばしている)(製造業)
・当エリア以上に弊社の予約状況が伸び悩んでいます。物価高騰により消費者の安価傾向が如実になっており、ややハイクラスな値段設定の弊社が置いて行かれる展開になっております。ブランドイメージの懸念もあり、安直な値下げをするわけにはいかず苦慮しております。(サービス業)
・今のところ弊社は価格転嫁が出来ていますが、弊社の取引先では価格転嫁が出来ていない企業も見受けられます。そのうち弊社にも影響が出てくるかと思われます。
もう少し緩い基準で、月毎で利益率減少した企業に対して助成金などがあるとありがたいですね。(製造業) |
