鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和7年10～12月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６３．３％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス６・３と前年同期の調査と比べ７・８㌽悪化しました。長引く物価高騰で消費活動は鈍化しており、消費者に近い小売・サービス業を中心に売上高・収益面の確保に苦戦を強いられています。 来期見通しも全産業合計の業況判断は前年同期に比べ５・３㌽悪化。特に製造業で各項目の数値が悪化傾向にあり、国内外における経済社会情勢の混沌さが数値に反映していると思われます。 |
| 事業者の声 | ・建設業に関わる事業なので、公共工事発注量減の影響を受けている（サービス業） ・同業者の減少。修理技術者がいないことが現状（小売業） ・青果物の生産コスト増加、物流コスト増加により仕入単価等が上昇している一方で販売価格に転嫁できていない（卸売業） ・物価高で消費が鈍いうえに、直接輸入している商品が円安影響でコストアップしている。また、今後中国との関係悪化が輸入仕入にどのような影響をもたらすのか危惧される（製造業） ・設計（機械・制御）の人材確保が進まない（製造業） ・公共工事（建築）の発注件数が少ない（建設業） |