鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和7年4～6月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６８．０％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス３・９と前年同期の調査と比べ４・５㌽と大幅に好転しました。売上高を除く項目で前年同期から好転を示しており、物価上昇に伴う価格転嫁が進んだ結果と思われます。 |
| 事業者の声 | ・3年先位を見据えて色々と動いているので、国には中長期的なビジョンを示してほしい。直近の消費税がどうなるのか等ももちろん消費マインドにも左右するのでどうするかを早く決めてほしいと思います。(建設業) ・人手不足が解消できません。行政のもっと手厚い援助を希望します。県立ハローワークからは一度も紹介などありません。全く何をしておられるのやら。(製造業) ・物価高騰に際しては、賃金を上げて対応しましたが追いつきません。２万円の給付などやめて、消費税減税か社会保障費の減額が良いのではと思います。(製造業) ・原材料、エネルギー価格高騰による価格転嫁が十分にできておらず、更に従業員獲得のため の昇給をした労務費も価格に反映しにくい環境である。 トランプ関税による景気後退の状況が読みづらく、大手企業の受注減等を下請業者に値下げ 要求として反映しないで欲しい。(製造業) ・業界では、近年の原材料の価格高騰による製品価格の値上げで消費者の購買意欲が低迷しており、しばらくは辛抱の年が続きそうな雰囲気です。各社とも新分野への進出を模索しており厳しい現状です。弊社においては農業機械ばかりではなく酪農やゴルフ場の製品も作っているので、悪いものもあれば良いものもあるというのが現状で、前年並みの成績で推移しています。コロナによる影響はもうありません。原油高・物価高騰においても製品の価格転嫁は順調に進んでおり、影響はさほど感じておりません。(製造業) ・廃業、倒産する販売先が出てきており、売上げに影響がある。(製造業) ・コロナ資金の返済負担、仕入や経費の増加が売上高の上昇を上回っている。又、人件費、労務のシフト管理にも経営上諸問題が出ている。(サービス業) ・熱中症対策が限界に近い（建設業） ・トランプ政権の動向が不安（製造業） ・売上高は好転するも食材の値上げにより状況は不変。米が値下げになっても、酒類が値上げになっており、困っている（飲食業） ・物価高に伴う単価UPは続くものの客数は昨年を下回っている。新築は建たないが、リフォームの客が増え、建てるよりなおす増築がされるトレンドとなっている（小売業） ・同業者の廃業が山陰地区で続いている。景気が悪い中、今お金を使うべきではないと考える方が多いように思う（小売業） ・設計課において退職者、休職者（育休）、配置換え希望者が重ねて発生、現在残りのスタッフで残業し対応している。人材の確保が急務（製造業） |