鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和7年1～3月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６６．６％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス３・０と前年同期の調査と比べ１・１㌽と悪化しました。売上高、売上単価の項目が上昇傾向にある一方で、仕入れや光熱費・人件費の上昇等で収益状況の項目は低下しており経営環境は厳しさを増しています。 来期見通しについても全産業合計の業況判断は、前年同期と比べて１・７㌽悪化を示しており、特に製造業においては米国のトランプ大統領が打ち出した関税政策に対する不安や不透明感を浮き彫りにした結果となっています。 |
| 事業者の声 | ・新卒、キャリア採用共に人手不足。DX化に伴う固定経費の増大（建設業） ・技術系（エンジニア）の人材確保が進まない（製造業） ・原材料（食材）価格上昇のため、メニュー価格を値上げせざるを得ない状況（飲食業） ・施設・設備老朽化（宿泊業） ・人材、人員不足、人繰り難（宿泊業） ・電気、ガスなどのエネルギー価格が高騰したままであり、利益率の低下を招いている。 大企業と賃金格差が際立ってきて、新卒者を獲得できない状況にある。(製造業) ・更に上がるかもしれない仕入及び販管費(人件費)の上昇。トランプ関税の影響を受け、世界不況となるかも知れず、見通しが不透明である。(サービス業) ・トランプショックで、今は先が全く見えない(材料高騰がどこまでいくのか)。(建設業) ・後継者不足、人手不足が業界では長年の悩みです。 コロナ禍で融資を受けた取引先でも、返済が困難で倒産する取引先が増えることを不安視しておられる企業もあります。 山陰の和菓子店や和文化伝承業が元気になるよう、販売強化やコストダウンにつながる補助金、追加融資の手助けや提案を積極的に実施いただけると幸いです。(製造業) ・原材料価格は少し頭を打った感はあるが、高値で推移しており、引き続き利益を圧迫している。 また、燃料価格の高騰も痛い。 尚、得意先に廃業や経営不振も増えており、売上に影響しつつある。(製造業) |