鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和6年１０～１２月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６６．６％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断は１・５と前年同期の調査と比べ７・２㌽と大幅に好転しました。項目別でも売上単価を除く項目で良化が見られています。一方で卸売・小売・サービス業では、売上高の項目で悪化。長引く物価高騰が消費活動の弱さを露呈しています。 来期見通しは、前年同期の調査と比べ全産業合計業況判断で良化傾向となっていますが、高止まりする燃料・原材料費の高騰が消費活動を更に悪化させる可能性もあり、特に末端消費者に近い小売・サービス業は依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 |
| 事業者の声 | ・新型コロナが流行した時に農業機械に対して補助金が出た関係で、農業機械全体で買い控えによる受注の減少となっています。原材料の高騰は約４年間続いていますが、製品価格の改定は順調に行っており、会社の業績は悪くありません。(製造業) ・電気、ガスなどのエネルギー価格が高騰したままであり、利益率の低下を招いている。大企業と賃金格差が際立ってきて、新卒者を獲得できない状況にある。(製造業) ・コストを掛けないと人員確保が難しく、また賃上げも必要なため、収益を圧迫することになっている。(製造業) ・コロナは、表面上は落ち着いたようだが、急激な物価上昇、労働問題(時間、休日他)等、大企業と中小企業が同じような対応を求められていると感じる。(サービス業) ・ガソリン代の高騰が大きく利益に影響しています。再度の補助金等の検討をお願いしたいです。(建設業) ・仕入価格アップが、製品価格に反映できない状況（製造業） ・コストダウンが進まない（製造業） ・米の価格上昇、食材の価格上昇のため、メニューの値段に悩んでいる（飲食店） |