鳥取県商工会議所連合会は、県内企業の令和6年７～９月の景気動向調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
| 対象企業数 | １５０社 |
| 回収率 | ６７．３％ |
| 業況判断BSI |  |
| サマリー |
全産業合計の業況判断はマイナス２・５と前年同期の調査と比べ０・６㌽と僅かに好転しました。しかしながら業種別では、建設業以外の業種で悪化を示し、特に卸売業では全ての項目で悪化が見られるなど、長引く物価高騰が消費活動の弱さを誘発し、売上高や利益の確保に苦戦している状況が伺えます。 来期見通しも、全産業合計の業況判断は前年同期と比べて１・２㌽悪化を示しており、項目別でも売上高、売上単価、収益状況で悪化を見込むなど、経営環境は依然厳しい見方となっています。 |
| 事業者の声 | ■原油価格に起因する電力料金、ガス料金等のエネルギーコストが高騰したままで、経営を圧迫している。更なる支援や電力会社への値下げ要請をお願いしたい（製造業） ■10/1から一部の材料で値上がりがあり、経費増加が止まらない。中東情勢等不安定材料もあり、材料コストの定着が難しい（建設業） ■７～９月は夏休み、10～12月はカニの売り上げに繋がるものはありますが、今年5月以降は昨年と比べるとやや物足りない状況が続いております。仕入れ類の価格上昇は続いており、毎回値上げするわけにもいかず、利益の縮小・赤字の増額の状況が続いています。（サービス業） ■生産キャパオーバーになるほど受注があるのは有難いが、相変わらず原材料価格は上がり続けており、利益に結び付けていくことが課題である（製造業） ■現状、致し方がない状況、業界によるが工賃など価格転嫁されにくい状況の中、最低賃金の急騰は正直厳しい（製造業） ■モデルチェンジによる原価率アップで収益減少（製造業） ■建設業の担い手確保のための魅力発信が必要（建設業） |